退去費用が高すぎて払えない時の対処法は？ 相談先や払う必要がない費用を紹介

引っ越しの際に高額な退去費用を請求され、支払いができなくて困っている方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、

• 退去費用が払えない時の相談先
• 借主が払う必要がない費用

などを徹底解説。さらに、退去費用が払えない時の対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

退去費用の相場はいくら？

退去費用の相場は、部屋の広さや居住年数、補修箇所などによって異なります。

部屋の広さ（間取り）別の退去費用の相場は以下の通りです。

このように、部屋が広くなるほど退去費用が高額になっていくことがわかります。部屋数や面積が増えるほど、原状回復やクリーニングにコストがかかるからですね。

次に、補修箇所別の修繕費用も見てみましょう。

消耗や破損の程度、補修内容にもよるため、修繕費用の相場は5,000〜60,000円と幅広いです。

補修箇所が多くなるほど加算されていくため、日頃から掃除やメンテナンスをしっかりしていないとかなり高額になる可能性も。

退去費用を抑えるためには、入居中から引っ越しする時のことを考え、「綺麗に使う」意識を持って過ごすことが大切です。

参照：三井のリハウス

退去費用の決まり方とは？

実は、全ての傷や汚れに対して借主が費用を負担する必要はなく、一部貸主が負担するものもあります。

ここからは、借主負担で修繕すべきものや、借主が負担する必要のない費用について具体的に解説していきます。

故意・過失等による損耗は借主の負担

故意または過失による損耗は、借主が「原状回復義務」を負います。

国土交通省が策定した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復を以下のように定義しています。

原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

引用：国土交通省

通常の使用ではつかないような傷や汚れなどが生じている場合は、借主負担で原状回復する必要があるということですね。

一方で、「経年劣化」（建物・設備の自然な劣化や損耗）や「通常損耗」（日常生活で発生した傷や汚れ）は貸主の負担で修繕を行います。

つまり、全体の修繕・クリーニング費用のうち、経年劣化や通常損耗と思われる部分の費用を除いた額が退去費用として請求されるということです。

借主が払う必要がない費用

ここでは、ガイドラインをもとに、借主が払う必要がない費用の具体例を紹介します。

冷蔵庫や本棚を設置した際にできる、カーペットやフローリングのへこみは通常損耗扱いです。また、日光や自然現象により生じた畳やクロスの変色なども経年劣化に該当します。

画鋲・ピンなどの穴は、下地ボードの張り替えが不要な程度の軽微なものなら通常損耗とみなされます。ただし、くぎ穴やネジ穴になると下地ボードの張り替えが必要となるため、借主負担で修繕しなければならない点に注意しましょう。

続いて、借主負担となる故意・過失に当てはまるケースから見てみましょう。

例えば台所の油汚れなどは、日常生活をする上で通常生じるものなのでは？と思う人もいるかもしれません。

しかし、日頃からしっかり掃除をしていれば綺麗な状態を保つことはできますよね。このように適切に対処しなかったことで生じたものは、故意または過失の対象となる可能性が高いです。

契約時に特約が付いていると退去費用が高額になることも

賃貸契約時に、修繕費用に関する特約が付いている場合があります。この特約の内容によっては、退去費用が高額になる恐れがあるため注意が必要です。

例えば、本来貸主が負担すべき経年劣化や通常損耗に該当するものについても、借主の負担となる旨が定められていることがあります。特に多いのが、以下の3つです。

賃貸借契約書に特約で「借主は退去時にハウスクリーニング費用40,000円を負担する」と記載されていた場合、退去時に借主が支払う必要があります。

こうした費用だけでも5万円以上かかることが多いため、事前に契約書をチェックしておきましょう。

ただし、特約が付いているからといって必ずしもすべてが認められるわけではありません。下記のような場合は特約が無効となります。

例えば、「経年劣化や通常損耗の修理代は借主が負担する」と抽象的な文言となっており、具体的な修繕箇所や金額が明記されていない場合は無効です。

また、金額などが記載されていても、通常の修理費用の相場を上回る金額を課す特約は認められません。

面積などから考えて通常10万円程度で済むはずなのに、20万円を請求するとしているような場合は、客観的・合理的な理由がないと判断されるからですね。

賃貸契約を結ぶ際は、このような非合理的な特約が設けられていないかチェックすることも大切です。

退去費用が払えない時は誰に相談すればいい？

ここまでの内容から、本来自分が払う必要のない費用が請求されていて、退去費用を払いたくない！という人もいるかもしれません。

また、退去費用が妥当なものであっても、どうしてもお金が足りなくて払えない…という人もいるでしょう。

そこでここからは、退去費用が払えない時や、金額に納得がいかない時の相談先を紹介します。

1.大家さんや管理会社に交渉する

退去費用の金額に納得できない時は、大家さんや管理会社と交渉してみてください。

ただし、ただ不満を伝えるのではなく、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照らし合わせた上で、矛盾点を指摘することが大切です。

賃貸契約書の特約に借主の負担となる修繕内容や金額が明記されておらず、本来貸主負担となるものまで請求されている場合は、減額できる可能性があります。

また、それでも費用が高額で支払いが難しい場合には、分割払いなどに応じてくれる可能性もありますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

2.国民生活センターや消費者ホットラインに相談する

不当に高額な請求がされているのに、大家さんや管理会社が対応してくれない場合は、国民生活センター（消費生活センター）や消費者ホットラインに相談してみましょう。

電話番号「188」に電話すれば、消費者（借主）と事業者（貸主）間のトラブル解決に役立つアドバイスをしてくれます。

上記の電話番号では、平日は消費者ホットラインからお住まいの地域の消費生活センターに、土日祝日など消費生活センターが開所していない場合は国民生活センターにつながり、相談を受け付けてくれます。

「大家さんや管理会社が話を聞いてくれない」「トラブルになっている」という場合は、一度電話で相談してみてください。

3.家族に相談する

退去費用が納得できるものだとしても、どうしてもお金がなくて払えないという場合もあるでしょう。その際は、家族に相談してみるのも1つの方法です。

退去費用は引っ越しの際にはどうしても支払わなければならないものであり、継続的な借金とならないため、家族であれば費用を立て替えてくれることもあるかもしれません。

ただし、身内といえど踏み倒したりすると関係が悪化する恐れがあります。必ずいつまでに返すか期日を決めて約束を守り、しっかり返済していくようにしましょう。

簡単でもいいので借用書を作成しておけば、貸してくれた人も安心できますよ。

4.裁判を起こす

不当な退去費用が請求されていて、なおかつ大家や管理会社が話し合いに応じてくれない場合には、裁判を起こすことも検討してみてください。

請求額が60万円までなら、「少額訴訟」を利用するのがおすすめです。

少額訴訟は手数料が争う金額10万円ごとに1,000円と安価。例えば、30万円請求されている場合は3,000円の費用で済みます。

原則として1回（2時間程度）の審理で終了するため、短時間で解決を図ることができます。

また、基本的に弁護士をつける必要はないため、弁護士費用がかかることがないのも嬉しいポイント。

ただし、裁判に臨む際は、こちらも「ガイドライン」の内容をよく把握しておく必要があります。

法律家からのアドバイスが欲しい場合は、法テラスなどを利用してみてくださいね。

退去費用が払えそうにない…そんな時の対処法は？

どうしても退去費用が払えず、頼れる人もいない場合はどうすればいいのか困ってしまいますよね。

そこでこの章では、どうしても退去費用が払えない時の対処法と注意点について詳しく解説します。

バックレだけは絶対に避ける

どうしても退去費用が払えない場合でも、バックレだけは絶対にしてはいけません。

「無視していればいずれ諦めてくれるかも」と思うかもしれませんが、そんな甘いものではありません。バックレた場合、以下のようなリスクがあるのです。

あなたが支払いの督促に応じない場合は、大家や管理会社は連帯保証人または保証会社に連絡し、代わりに退去費用を支払うように要求します。

多くの場合、連帯保証人は親や兄弟などの親族だと思いますが、いくら家族でもこのようなことがあれば関係にヒビが入る恐れがあります。

保証会社が退去費用を保証してくれても、支払いがチャラになるわけではなく、今後は保証会社に対して返済を行っていくことになります。

さらに、保証会社が弁済を行うと信用情報に傷がつき、新たな賃貸契約やクレジットカードの作成などができなくなることも。

最悪の場合、裁判を起こされる可能性もありますので、バックレは絶対にやめてください。

時間がなければ消費者金融カードローンを利用する

退去費用の支払い日まで時間がないのであれば、消費者金融のカードローンを利用することをおすすめします。

消費者金融のカードローンには、以下のようなメリットがあります。

◆消費者金融カードローンのメリット

• 最短20〜30分で審査完了
• 人によっては身分証明書だけで審査可能
• 初めての利用なら30日間無利息になるカードローンもある
• 安定した収入があれば申し込み可能

消費者金融カードローンの最大の特徴は、審査スピードが早く、即日借入も可能なこと。

カードローンは銀行でも借りられますが、銀行カードローンは最短翌日融資のため、急ぎの場合には向きません。また、比較的審査が厳しいといったデメリットもあります。

以下、消費者金融カードローンと銀行カードローンの違いをまとめてみました。

	消費者金融	銀行
適用される法律	貸金業法	銀行法
借入上限	あり	なし
金利	高い	低い
無利息期間	あり	なし(※)
借入までの時間	早い	遅い
返済の自由度	高い	低い

(※)一部の銀行であり

消費者金融カードローンは、アルバイトなど低収入でも安定して収入を得られていれば借入れができるため、審査のハードルが低いのもポイントです。

また、多くの消費者金融カードローンでは無利息期間が設けられており、この期間内に完済すれば利息は0円。元金返済だけで済むため、余計な費用がかかりません。

以下、当サイトおすすめの消費者金融カードローン5つです。

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業者名	プロミス	アイフル	アコム	SMBCモビット	レイク
借入利率	4.5〜17.8%	3.0～18.0%	3.0～18.0%	3.0～18.0%	4.5～18.0%
無利息期間	初回30日間(※2)	初回最大30日間	初回最大30日間	なし	初回最大180日
審査時間	最短3分(※8)	最短18分(※5)	最短20分(※12)	最短30分(※11)	最短25分
審査通過率(※1)	35.1〜 43.9%	29.4〜36.9%	35.9〜42.0%(※9）	非公開	26.4%
自宅への郵送物	条件付きでなし(※13)	条件付きでなし(※6）	原則なし	条件付きでなし	条件付きでなし
在籍確認	原則在籍確認なし (※3)	原則、電話での 在籍確認なし(※7)	原則、在籍確認なし (※10)	原則、電話確認無し	原則電話による 在籍確認なし
学生の申込み	○(※4)	○	○(※14)	○	○
20歳未満の申込み	○(※4)	✕	✕	✕	✕
専業主婦の申込み	✕(※4)	✕	✕	✕	✕
無職の申込み	✕	✕	✕	✕	✕
	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

(※1)2022年4〜2023年3月までのデータ、レイクは2023年3月のデータ。(※2)メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。(※3)ご希望に添えない場合もございます。(※4)主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入のある場合はお申込いただけます。ただし、高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。また、収入が年金のみの方はお申込いただけません。(※5)お申し込みの状況によってはご希望に添えない場合がございます。(※6)WEB契約時、「カードレス」「口座振替（自動引落）」を選択された場合。口座振替登録を選択された金融機関でお客様の取引時確認が完了していること、その保存がされている場合に限ります。(※7)申込内容に不備があれば電話確認。(※8)お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。(※9)アコムMonthly Report（2022年9月末）、アコムMonthly Report（2023年3月末）。(※10) 原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施。(※11)申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

消費者金融のカードローンと聞くと、「督促がひどいのでは？」「利息がどんどん膨らんでいきそう」といったネガティブなイメージを持つ人も多いと思います。

しかし、大手消費者金融のような正規の貸金業者であれば、貸金業法に則って運営されているため、脅迫まがいの取り立てや法外な利息の要求といった心配はありません。

支払い日まで時間があれば銀行のカードローンを利用する

支払い日まで時間がある場合は、銀行カードローンの利用を検討してみてもいいでしょう。

銀行カードローンには、以下のようなメリットがあります。

銀行カードローンの魅力は、上限金利が消費者金融よりも低めに設定されていることです。

消費者金融の上限金利は、年18.0％前後に設定されている場合が多いですが、銀行カードローンは年14.0～15.0％のところがほとんどです。

特に少額利用の場合は上限金利が適用されるため、利息の支払いを抑えたい場合は上限金利の低い銀行カードローンを利用するのがおすすめです。

すでに銀行口座がある場合は、手持ちのキャッシュカードにローン機能をつけることができるなど便利なポイントも。銀行の関連サービスを利用していると、金利が優遇されるといった特典がある場合もあります。

また、先ほど紹介したような大手消費者金融はどれも安全な業者であるものの、メガバンクや地方銀行などの金融機関の方が安心感があるという人もいるかもしれません。

カードローンも「借金」であるため、借入には緊張する人も多いと思いますが、特に普段から利用している銀行であればより安心して利用できるでしょう。

銀行カードローンは最短でも翌日の融資となるため、今すぐお金を用意したい場合には向きませんが、金利の低さなどに魅力を感じるようであれば利用を検討してみてください。

まとめ

今回は、退去費用の相場や払えない時の対処法をお伝えしてきました。

退去費用の金額に納得がいかない場合は、ガイドラインをもとに大家さんに交渉してみてください。それでも解決しない場合は、消費者ホットラインなどに相談するのも1つの方法です。

なお、急ぎでお金を用意したい場合は、消費者金融のカードローンを利用することをおすすめします。

最短即日借入をすることができるので、退去費用の支払期日が迫っていて困っている場合は、ぜひ利用を検討してみてくださいね。