融資額
～５００万円
契約年率
年率5.0％～15.0％
返済方式
元利均等返済方式
返済期間
最長10年（120回）
遅延損害金
年率　20.0％
保証人・担保
不要
必要書類
○本人確認書類（運転免許証など）
○収入証明書（直近２ヶ月分の給与明細・源泉徴収票・賞与明細等）
○印鑑
借換えの対象
1.借換えの対象となる債務は「貸金業者（みなし貸金業者を含む）」借入債務です。
2.従前の債務から、毎月々の「返済金額」及び「金利の負担」が軽減されます。
3.約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことが可能です。
※この商品は、貸金業法に基づくおまとめローンのため、総量規制（年収等の3分の1までに制限）の例外となります。→日本貸金業協会ＨＰ参考
※複数の借入を計画的に無くしていきたい方のための商品です。
※おまとめローンの対象となる債務の金利（貸金業法完全施行前（Ｈ22.6.17以前）に契約したもの）が、利息制限法を上回っていた場合は、旧貸金業規正法第43条（みなし弁済）が適用される場合を除いて、上回っている部分の支払い利息が元金に充当、または返還されるケースがあります。詳しくは、ご自身で最寄りの弁護士等にご相談ください。
申込みからご融資までの流れ
  • 初めにクイック診断をお願いいたします。結果に「ご融資の可能性あり」と表示された方はそのままインターネットよりお申込みください。「ご融資対象外の可能性あり」と表示された方はお電話でのお問い合わせをお願いいたします。
    （03-5806-5959 平日9:00～18:00）
  • 電話にて直接内容を確認させていただき、返済計画のご要望を伺います。
  • 審査させていただきます。結果が分かり次第ご連絡させていただきます。（最短30分）但し、審査の結果ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
  • ご相談の上、ご契約日をお選び頂きます。証明書等確認し所定のお手続き完了後、ご融資実行となります。ご融資実行後、借入先各社を完済して頂き手続き終了となります。
よくある質問
Q 年収の1/3 以上の借入は可能ですか？

A 総量規制には例外規定がありますので「顧客に一方的に有利になる借り換え」の場合は 年収の1/3 を超えてのご融資が可能となります。

Q 融資金を別の目的で利用できますか？

A お支払い軽減が目的の商品ですので、他社返済目的以外でのご利用はできません。

Q 諸費用はかかりますか？

A 諸費用は一切かかりません。

Q 申込みの確認電話はどの番号からかかってきますか？

A 「03-5806-5959」よりお電話いたします。指定着信等の設定をされている方は番号の事前登録をお願いいたします。

Q 全国対応でしょうか？

A 本商品は地域によっては対応できない場合がございます、詳しくはお電話にてお問い合わせ下さい。

Q 返済方法を教えて下さい。

Ａ 弊社指定の銀行口座へのお振込みとなります、お近くの方は店頭でのお支払いも可能です。

簡単な質問にお答えいただくだけで、ご融資可能かすぐにお答えいたします。

※このクイック診断は、お借入をご検討される際の目安であり、実際のお借入時の審査結果と異なる場合がありますことを、あらかじめご了承ください。

返済シミュレーション
1万～1000万まで（万単位）のご利用金額についてご返済の試算ができます。
毎月1回、30日毎のご返済を想定しています。
お借入れ利率はご入力された実質年率（%）で計算します。
※このシミュレーションでの試算結果は参考値です。 実際のご返済内容とは異なる場合がありますので、あくまでも「目安」としてご利用ください。
【ご完済までの回数を計算】
金利（実質年率）
％
ご利用金額
万（～1000万迄）
毎月の返済額
,000 円
ご返済回数
回（参考値）
【毎月のご返済額を計算】
金利（実質年率）
％
ご利用金額
万（～1000万迄）
返済回数
回
毎月のご返済額
円（参考値）
会社概要
商号 株式会社MOFF（モフ）
本店所在地 〒110-0014
東京都台東区北上野1-1-12吉川ビルディング3Ｆ
TEL 03-5806-5959
FAX 03-5806-5900
代表取締役 加藤　達也
設立年月日 平成21年5月22日
定休日 土・日・祝
登録番号 東京都知事（6）第31250号
日本貸金業協会会員番号 第005533号
指定信用情報機関 株式会日本信用情報機構
取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行
個人情報保護方針
個人情報保護宣言
株式会社MOFF（モフ）（以下、当サイト）は、お客様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識して発展していくことを目指すために、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、金融・信用分野においては個人情報の適正な取扱いが特に要請されることを鑑み、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
  1. 当社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
  2. 当社は、お客様からの個人情報を、所定の目的以外には使用いたしません。また、日本信用情報機構（JICC）から得たお客様の個人情報は、本人の返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。
  3. 当社は、お客様の機微(センシティブ)情報については、金融庁保護法ガイドライン第6条第1項各号に列挙する場合を除き、取得、使用又は第三者提供いたしません。
  4. 当社は、お客様からの苦情を、適切かつ迅速に処理いたします。
  5. 当社は、個人情報の使用目的・安全管理の基本方針について、次の方法により公表しています。
    （1）当社のホームページへの掲載
    （2）店舗における書面の備置、配布
  6. 当社は、お客様との契約に際して取得する個人情報の使用目的については、書面(個人情報の取扱い並びに連絡先に係る同意書、借用証書)によって、ご本人の同意を頂くこととします。
  7. 当社は、当社の保有個人データについて、お客様が開示・訂正・使用停止・消去等を希望される場合は、お客様ご本人のご希望であることを確認の上、速やかに対応いたします。
  8. 当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご意見・ご要望がございましたら、本社お客様相談センターまで、ご連絡ください。
個人情報の使用目的
当社の取得又は保有する個人情報は、次の目的に使用させていただきます。
  1. 返済能力の調査のため
  2. 与信判断並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
  3. お客様の本籍地に関する情報についてはご本人の確認及び所在確認のため
  4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
  5. お客様との取引及び交渉経過その他事実に関する記録保存のため
  6. 与信に係る商品及びサービスのご案内のため
  7. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため
  8. お客様の居住地確認又は債権保全等のため
  9. 日本信用情報機構（JICC）への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
個人情報の取得・保有について
当社は与信判断および与信後の判断のために、以下の個人情報を取得し保有いたします。
  1. 所定の申込書・借用証書・同意書等にお客様が記載した事項及び申込時、契約時等にお客様が申告した事項（変更届により届けられた事項を含みます）で氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、運転免許証等の記号番号、勤務先、家族状況、住居状況等に関する情報
  2. 借用証書に記載された貸付日、貸付金額、弁済方法等の契約内容に関する情報
  3. お客様の弁済状況等当社との取引内容
  4. お客様が申告した資産・負債・収入・支出その他の個人情報
  5. お客様に関し日本信用情報機構（JICC）から取得する情報
  6. 官報や電話帳など一般に公開されている情報
  7. 運転免許証、健康保険証等の記載内容を確認（写を取得することを含む）することにより得た本人確認を行うための情報
  8. 居住地確認、本人確認のため、当社が必要と認めた場合に行う住民票、戸籍謄抄本、戸籍附票写等を取得することにより得た情報
個人データの安全管理に関する基本方針
当社は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言します。
  1. 当社は、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
  2. 当社は、個人データの安全管理に関する規程を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 当社は、従業者に対して、個人データの安全管理についての教育・訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取扱いを徹底いたします。
  4. 当社は、個人情報の適正な管理のため、「個人データ管理責任者」及び部署ごとに「個人データ管理者」を設置しています。
  5. 当社は、個人データの漏えい等を防止するための技術的な措置を講じています。
  6. 当社が個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  7. 当社は、個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情を次の窓口で受付け、速やかに回答・処理いたします。
  8. 当社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。
当社のホームページについて
  1. お客様との通信において安心してご利用いただけるよう、個人情報を取り扱うページについては、SSL暗号化通信を行っております。万が一送信データ等を第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はございません。
  2. 当社は当社のホームページ上で、アクセスされた方の環境において 当社のホームページのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。従いまして当社のホームページへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものとします。
＜本社お客様相談センター＞
住所：東京都台東区北上野1-1-12吉川ビルディング3Ｆ
電話 03-5806-5959
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の対応方針を宣言します。
  1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保します。
  2. 平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携関係を構築します。
  3. 反社会的勢力とは、業務上の取引のみならず、一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶します。
  4. 反社会的勢力に関する有事の際は、民事と刑事の両面からの法的対応を徹底して行います。
  5. 反社会的勢力に対して、不当要求が不祥事等を理由とするものであっても、 裏取引を絶対に行いません。
  6. 反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。